- 新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
- 原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
- 法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
- 常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
- パートさんの年休は比例付与といって、一週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
- 事業場のすべての従業員に適用される場合は、別規程としたときでも届出は必要です。
- 労働条件の不利益変更は、就業規則の変更だけではできません。原則、個別の同意が必要です。
- 会社の毅然とした姿勢を示すためには、防止規定を明記すべきです。パワハラ防止も同様です。
- その不正が、退職金不支給の懲戒解雇と就業規則にあれば、返還を求めることは可能です。
| ご依頼内容 | 報酬料 |
|---|---|
| 就業規則に関するご相談 | 初回無料相談にて承ります。 |
| 就業規則の新規作成 | 人員規模により、52,500円〜210,000円 |
| 賃金・退職金規程 | 各52,500円 |
| 賃金・退職金規程以外の付属規程（別規程にする場合） | 各21,000円 |
| 就業規則の変更 | 簡易な事案（10,500円）〜複雑な事案（協議） |
| 2026年1月5日 | 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 |
|---|---|
| 2026年1月5日 | 労基法改正案 通常国会への提出見送り |
| 2026年1月5日 | 障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ |
| 2025年12月29日 | 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 |
| 2025年12月29日 | 民間企業の障害者雇用が最多に |
